我が国では、2009年4月施行の「青少年インターネット環境整備法」で、青少年が利用する携帯電話向けにフィルタリングサービスの提供が義務化されました。さらに2009年から2010年にかけて、一部自治体では、フィルタリングサービス解除の困難化の仕組みを青少年健全育成条例の改正に盛り込む動きが拡がるなど、「フィルタリング」を抜きには、青少年ネット問題を語れない状況が続いています。
また、フィルタリングは本来、提供者の努力に加え、利用者の積極的な使いこなしが求められるものです。しかしその前提となる、一般の保護者のフィルタリング利用についての理解は、まだまだ低調と言わざるを得ません。
「保護者のためのフィルタリング研究会」は、こうした情勢を受け、フィルタリングサービス全般がより利用者（保護者）本位で提供されるために解決すべき課題等を明らかにするために設立されました。
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研究会の活動報告書公開にあたり、1月21日金曜日13時～14時に、報道関係者向けの説明会を実施しました。
説明会には委員を代表して坂元座長代理が出席。事務局二社の担当者とともに、研究会の発足経緯から、活動領域、報告書の主なポイントのご紹介を行いました。
その後の質疑応答では、記者から「保護者向けの情報提供の具体的な進め方」や「提供事業者向けの提言の実効性」についての質問を多くいただきました。
研究会として、直接保護者向けの教材作成などを行う予定は現時点ではありませんが、行政機関向けの情報提供を通じて、保護者向けフィルタリング普及啓発の際の参考資料としていただくことなどを期待しています。（一部の自治体向けには報告書の郵送も検討中です）。
また、フィルタリング提供事業者向けには、様々な機会を通じて、報告書の提言の意図をご案内するとともに、研究会としての働きかけを行い、研究結果を各社の自主的なサービス改善の取組みに役立てていただきたいと考えています。
引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
専門家会議「保護者のためのフィルタリング研究会」（座長：ＮＰＯ法人青少年メディア研究協会 理事長 下田 博次、以下「保護者フィルタリング研」）は、青少年の適切なインターネット利用に欠かせないフィルタリングについて、提供・利用の両面からの改善が必要と考え、課題整理のための調査・研究活動を2010年4月から続けてきました。
本日、その成果として、フィルタリング提供事業者向けの提言や、保護者向けの利用ガイドライン等をまとめた報告書を、本研究会ウェブサイトにて公開いたします。
青少年インターネット環境整備法が施行されるなど、青少年のフィルタリング利用が国レベルで推進されています。フィルタリングは、インターネット上のいわゆる違法・有害な情報に青少年を触れさせないために、一定程度有用と評価される技術である一方、様々な限界も存在します。
フィルタリングへの期待が高まる一方で、その内容については、保護者はもちろん、自治体など利用推進側にも、十分理解されているとはいえません。保護者フィルタリング研はこうした状況を受け、諸課題を整理し、解決策を提案するために2010年4月に設立されました。
報告書では、提供事業者要因として「精度への不満」「設定が難しい」「告知不足」、保護者要因として「利用リスクの認識不足」「フィルタリングの役割・機能の認識不足」を、それぞれフィルタリング普及・活用を阻害する課題として挙げています。中でも、利用主体となる保護者への期待は大きく、厳しい設定から緩い設定へと、子どもの成長に合わせて適切に調節しつつ、フィルタリングを活用することが求められます。
一方で、フィルタリング提供事業者をはじめ、サイト運営事業者、第三者機関、販売現場、PTA等、関係者による自律的な努力と密接な連携、保護者の支援は必要不可欠であり、きわめて重要です。
なかでもフィルタリングソフトメーカーはもちろん、携帯電話事業者、ゲーム機メーカー、スマートフォン端末メーカー等を含む、広義のフィルタリング提供事業者に対しては、「基本性能を高める努力」「青少年の安全を最優先にしたサービス設計や運用」「保護者の理解度や予備知識に応じたサービス設計」「製品・サービスの透明性確保への積極的な努力」という、具体的な四つの行動指針を提言しています。
保護者フィルタリング研では、活動の成果を報告書の形で広く公開することで、今後、行政機関等の展開する保護者向けフィルタリング利用の普及啓発活動の参考となることや、フィルタリング提供事業者、その他関係者の活動改善の取組みに役立つことを期待しています。
報告書の全文（PDF形式、ファイルサイズ約1.1MB）は、こちらからダウンロード が可能です。
関連記事：第七回研究会開催
2010年11月18日木曜日、15時～17時まで、第七回の研究会を開催いたしました。
2010年4月に始まった本研究会も、いよいよ大詰めを迎えました。
今回は、ゲストによる発表も無く、研究会活動報告書の素案をたたき台として、委員各位による議論と検討のみをほぼ二時間にわたって集中的に行いました。
当日多数出たご指摘を元に、座長・座長代理により報告書最終案の検討・調整を別途行うこととし、委員全員が集合する形での研究会は、今回が最終回ということになりました。
毎回傍聴ご参加いただいた関係省庁・地方自治体や業界団体などの皆様、長期間お付き合いいただきありがとうございました。
なお、最終版の報告書は後日、説明会の場を設ける他、本サイトでの全文の公開（PDFダウンロード）も行うこととしています。
※第七回研究会の議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。当日の配付資料は、未定稿の報告書素案のみだったため、本サイト上での公開は予定しておりません。
※事務局不手際にて、開催報告が遅くなりましたことをお詫びいたします。
※本サイトでの資料提供は原則としてPDF形式です。閲覧等には別途Adobe Reader等が必要です。
関連記事：第六回研究会開催
（４）地方自治体におけるフィルタリング普及促進施策に関する整理
事務局より発表がされた。
（５）三重県教育委員会における青少年ネット問題への取組み
三重県教育委員会事務局 谷岡充指導主事より発表がされた。
（６）保護者の為のフィルタリングモデル案策定方針 阿部案
阿部委員より発表がされた。
（７）質疑応答・検討
発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。
（８）閉会
座長代理からの閉会挨拶の後、事務局から今後のスケジュールについて説明が行われた。
関連記事：第六回研究会開催
（４）スマートフォンのフィルタリング提供についての法的整理
総務省 消費者行政課 中村課長補佐より、スマートフォンに関する法的整理と今後の検討課題等について説明が行われた。
・質疑応答
発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。
（５）ゲーム機、テレビでのフィルタリング概要
事務局より、ゲーム機、テレビでのフィルタリングの概要について説明が行われた。
（６）PlayStation®のネットワーク機能と青少年保護の仕組
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの福永様より、PlayStation®のネットワーク機能と青少年保護の仕組に関して説明がなされた。
・質疑応答
発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。
（７）質疑応答・検討
発表全体に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。
（８）閉会
座長からの閉会挨拶の後、事務局から今後のスケジュールについて説明が行われた。
関連記事：第五回研究会開催
＃誤字を訂正しました。（3.出席者一覧中の「発表者」→「委員」へ）2011年1月5日
10月25日月曜日、10時～12時まで、第六回の研究会を開催いたしました。
これまで研究会では、フィルタリングの利用者の立場として保護者や学校関係者からのヒアリングに始まり、ペアレンタルコントロールサービス提供事業者として携帯電話事業者やゲーム機メーカーからのヒアリングや論点の整理に取り組んできました。
今回は、それらを取り巻く環境づくりを支える立場にある、国や自治体の取組み等を整理すべく、警察庁、伊藤委員、三重県教育委員会からそれぞれご発表をいただく進行となりました。
このうち警察庁様からは、子どもに人気のコミュニケーションサイト利用に伴う犯罪被害実態と、被害者のフィルタリングの利用状況等について、調査統計に基づくご説明がありました。
また伊藤委員からは、青少年のネット問題とフィルタリングを含めた公共セクターの海外取組み事例として、韓国の状況概要の報告を受けました。
さらに三重県教育委員会様からは、条例等でのフィルタリング利用促進に留まらない、県と学校、保護者を連携させるための様々な取組みについての説明をいただきました。
その後の自由討議では、フィルタリング提供の理論モデルの提案など、研究会報告書に盛り込むべき論点の追加がありましたが、時間の関係上、その全体像や各項目の詳細ポイント等については次回の研究会にて整理を行なう予定としています。
※第六回研究会の配付資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。
※次回開催となる第七回のオブザーバ参加をお願いする地方自治体等関係者様には、別途事務局より参加のご案内を差し上げます。
※本サイトでの資料提供は原則としてPDF形式です。閲覧等には別途Adobe Reader等が必要です。
関連記事：第五回研究会開催
9月28日火曜日、13時～15時30分まで、第五回の研究会を開催いたしました。
今回の研究会では、第四回で社団法人電気通信事業者協会様を迎えて検討を行なった「携帯電話におけるフィルタリングサービス」に関する追加の材料として、鳥取県様および飯塚委員より、それぞれ販売現場におけるフィルタリングに関する説明内容についての実態調査結果等をご報告いただきました。
その後総務省様より、スマートフォンのフィルタリング提供に関する法的整理のご説明をいただき、後半ではテレビやゲーム機でのフィルタリングについて、ソニー・コンピュータエンタテインメント様にご発表をいただきました。
現時点で保護者が関わるであろうフィルタリングについては、パソコンから携帯、スマートフォン、テレビ、ゲーム機まで、これでおおよその網羅が出来たということになります。
次回の研究会では、保護者と事業者それぞれの取組みを支援する環境面に焦点を合わせ、主に、国や地方自治体の取組み等について整理を行なう予定としています。
※第五回研究会の配付資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。
※次回開催となる第六回のオブザーバ参加をお願いする地方自治体等関係者様には、別途事務局より参加のご案内を差し上げます。
