報告

2011年1月21日 (金)

活動結果報告の記者説明会

 研究会の活動報告書公開にあたり、1月21日金曜日13時~14時に、報道関係者向けの説明会を実施しました。

20110121


 説明会には委員を代表して坂元座長代理が出席。事務局二社の担当者とともに、研究会の発足経緯から、活動領域、報告書の主なポイントのご紹介を行いました。

 その後の質疑応答では、記者から「保護者向けの情報提供の具体的な進め方」や「提供事業者向けの提言の実効性」についての質問を多くいただきました。
 研究会として、直接保護者向けの教材作成などを行う予定は現時点ではありませんが、行政機関向けの情報提供を通じて、保護者向けフィルタリング普及啓発の際の参考資料としていただくことなどを期待しています。(一部の自治体向けには報告書の郵送も検討中です)。
 また、フィルタリング提供事業者向けには、様々な機会を通じて、報告書の提言の意図をご案内するとともに、研究会としての働きかけを行い、研究結果を各社の自主的なサービス改善の取組みに役立てていただきたいと考えています。

 引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

2011年1月11日 (火)

第七回研究会議事要旨

  1. 日時 2010年11月18日(木) 15:00~17:00
  2. 会場 ヤフー株式会社 本社11F会議室
  3. 出席者(敬称略)
    • 委員
      坂元座長代理、阿部委員、飯塚委員、井島委員、伊藤委員、新谷委員、滝委員
  4. 議事
    (1)開会
    (2)報告書素案の検討
    (3)閉会
  5. 議事要旨
    (1)開会
    坂元座長代理より開会の挨拶が行われた。

    (2)報告書素案の検討
    第一回から第六回までの議論を踏まえた報告書素案について、各章ごとに事務局からの内容説明の後、それぞれ委員による議論・内容検討を行った。

    (3)閉会
    座長代理から閉会の挨拶が行われた。
    以降の報告書のとりまとめ方法については、座長および座長代理にて、本日の議論を踏まえる形で最終案の検討・調整を行った上で、各委員へは事務局による持ち回り説明またはメール交換等による修文を行い、確定させていくこととなった。

関連記事:第七回研究会開催

2011年1月 7日 (金)

第七回研究会開催

2010年11月18日木曜日、15時~17時まで、第七回の研究会を開催いたしました。

20101118


2010年4月に始まった本研究会も、いよいよ大詰めを迎えました。

今回は、ゲストによる発表も無く、研究会活動報告書の素案をたたき台として、委員各位による議論と検討のみをほぼ二時間にわたって集中的に行いました。

当日多数出たご指摘を元に、座長・座長代理により報告書最終案の検討・調整を別途行うこととし、委員全員が集合する形での研究会は、今回が最終回ということになりました。

毎回傍聴ご参加いただいた関係省庁・地方自治体や業界団体などの皆様、長期間お付き合いいただきありがとうございました。

なお、最終版の報告書は後日、説明会の場を設ける他、本サイトでの全文の公開(PDFダウンロード)も行うこととしています。

※第七回研究会の議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。当日の配付資料は、未定稿の報告書素案のみだったため、本サイト上での公開は予定しておりません。

※事務局不手際にて、開催報告が遅くなりましたことをお詫びいたします。

2011年1月 5日 (水)

第六回研究会議事要旨

  1. 日時 2010年10月25日(月) 10:00~12:00
  2. 会場 ヤフー株式会社 本社11F会議室
  3. 出席者(敬称略)
    • 委員
      下田座長、坂元座長代理、阿部委員、飯塚委員、井島委員、伊藤委員、新谷委員、滝委員
    • 発表者
      警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課 課長補佐 林 二郎
      群馬大学 社会情報学部 准教授 伊藤 賢一
      三重県教育委員会事務局 生徒指導・健康教育室 生徒指導グループ 充指導主事 谷岡 伸悟
      愛知工業大学 情報科学部情報科学科 教授 阿部 圭一
  4. 議事
    (1)開会
    (2)平成22年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況について
    (3)海外調査結果 韓国における青少年保護対策について
    (4)地方自治体におけるフィルタリング普及促進施策に関する整理
    (5)三重県教育委員会における青少年ネット問題への取組み
    (6)保護者の為のフィルタリングモデル案策定方針 阿部案
    (7)質疑応答・検討
    (8)閉会
  5. 議事要旨
    (1)開会
    坂元座長代理より開会の挨拶が行われた。
    下田座長より、復帰の挨拶が行われた。

    (2)平成22年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況について
     警察庁 林課長補佐より発表がされた。

    (3)海外調査結果 韓国における青少年保護対策について
    伊藤委員より発表がされた。
  6. (4)地方自治体におけるフィルタリング普及促進施策に関する整理
    事務局より発表がされた。

    (5)三重県教育委員会における青少年ネット問題への取組み
    三重県教育委員会事務局 谷岡充指導主事より発表がされた。

    (6)保護者の為のフィルタリングモデル案策定方針 阿部案
    阿部委員より発表がされた。

    (7)質疑応答・検討
    発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。

    • 阿部委員のモデル案は、基本的には保護者のペアレンタルコントロール一環としてのフィルタリングの責任を(保護者に)持って頂くためには、保護者にはレベル設定の判断が難しいため、標準モデル案を作成し、保護者を導いてゆくとの主旨だと考える。
    • ただし、この案の中でカスタマイズ機能の実施については難しいと感じている。これは、以前に携帯電話の販売員がカスタマイズをどの程度理解しているかをヒアリング調査した際、携帯電話の販売員が的確な回答を直ちに実施出来ない状況を確認したため。
    • また、カスタマイズの際に、保護者が子どもの要求に振り回されてしまうリスクの存在が問題。これは、保護者が、ペアレンタルコントロールの意味を理解していないことに起因するが、このリスクに対応するための、保護者の理論武装について考える必要がある。このために、単に年齢でレベルを設定するのではなく、子どもの発達段階(能力)が基準であった方が望ましいと思うので、阿部委員の原案と組み合わせて考えてみたい。いかがか。
      (回答:懸念の通り、今回の提案は、標準設定で満足しそれ以上の勉強をしない可能性があり、保護者にペアレンタルコントロールを考えて頂くことに関してはマイナスに働く可能性がある。しかし、例えば、中レベルに設定した子どもが満足せずに低レベルへの変更要求された際、勉強するきっかけになるとも楽観的に考えている。)
    • 保護者の勉強のきっかけにするためには、保護者がフィルタリングに対してイニシアチブを持って行動することになるといった提案となる必要がある。よって、今回の提案は、保護者がフィルタリングを考える学習動機なることに比重を置いた提案だと考えてよろしいか。
      (回答:その方向を目指すべきだと考える。この際は、韓国のレイティングも参考になると考える。私の提案は、枠組みのみであり、具体的な設定内容については、国レベルと業者の間での検討も必要だと考えている。)
    • 子どもは、フィルタリングやブロッキングを窮屈なモノとして捉えているように考える。これは、保護者はインターネットを子どもに利用させるためにフィルタリングを考えているといったメッセージが子どもに届いていないためだと考える。
    • 青少年インターネット環境整備法により、フィルタリングを実施していなかった子どもたちも、いったんフィルタリングを実施するというスタート地点に戻された。その時、早急に情報モラルに関する教育の実施が必要であったにも関わらず、遅々として進まなかったことに問題であると考える。また、非常に苦労されている教育現場を考えると、学校教育にそれを全て任せるのは困難なため、三重県のネット対策チームのような専門的な人員が、全県で必要であると考える。
    • 韓国のレイティングの話は、(レイティングが)自己申告であるとはいえ、ネットユーザ全てにインターネットは自由であるものの、成長段階に併せた閲覧の棲み分けをすることは、非常に良いことだと考える。また、出会い系サイトは規制法により規制が厳しくなった一方、子どもたちにはとってフィルタリングは窮屈なものであるため、抜け道を探すようになったと思う。このような、例外をつぶす作業も必要になると考える。
    • 警察庁の報告を聞き、改めてひどい状況にあることを感じた。基本的には保護者のためのフィルタリングを考えることだとは思うが、学校にネットパトロールをさせることよりも、学校に保護者や子どもに啓発を実施させることの方が、はるかに簡単だと考えている。これは、学校教育そのものの役割から考えると、子どもをその気にさせつつ知識を提供することが役割であるから。一方、ネットパトロールは、得意な人にとっては問題ないが、全員にさせることはほとんど不可能。その意味で、三重県の話を伺いながら、もっと学校はいろいろな事ができると感じた。
    • ただし、最大のネックは、学校の先生自身が、今何が起きているかを知らない上に、危機感がないこと。よって、研究会の結果としてフィルタリングが進んで行くのと合わせて、おそらくは学校の中で教えるリスクの範囲や、フィルタリングは子どものために実施していることを教える必要があると考える。危険性を子どもが認識すれば、当然子どもも注意する。危険性を教えずに規制をするから抜け穴を探す。
    • 警察庁の報告のなかで、サイトが何らかの対策を実施すると、実施されていない別サイトへ移行するといった繰り返しが考えられる。よって、EMA(第三者認定機関)の認定サイトであれば、一斉にレイティング(年齢認証)をしないと、全く意味が無いと考える。
    • 韓国の子どもの有害性を判断する第三者機関によるレイティングの話の中で、この第三者機関に対してNPOや市民団体などの様々な団体が意見をするとのご説明があった。アメリカでも同様にそのようなことが行われていると聞いている。日本の場合は同様な事が行われているのか座長にお聞きしたい。
      (回答:知る限り日本には存在しない。一番重要なことは、インターネット時代において子どもを守り育てるべき消費者でもある保護者が、消費者としてインターネット関連商品業者に対して、情報開示要求や善し悪しの基準の開示要求を集約する場(機関)が無い点。日本の場合、世界に比べモバイルインターネットの利用が進んでいるため、ペアレンタルコントロールが実施しにくい国であることを、業界を含め持ち、保護者を助ける状態にする必要がある。指摘のように、(消費者の)声を上げ、集約し、業界・企業・産業界・行政に求めるチャネルができたら良いと考える。)
    • 先ほどの阿部モデル、行政の三重モデル、市民からの声を上げるといった活動が、一体とならなければ、問題は混沌とし、解決しないと考える。

    (8)閉会
    座長代理からの閉会挨拶の後、事務局から今後のスケジュールについて説明が行われた。

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2010年11月 1日 (月)

第五回研究会議事要旨

  1. 日時 2010 年9 月28 日(火) 13:00~15:30
  2. 会場 ヤフー株式会社 本社11F会議室
  3. 出席者(敬称略)
    • 委員
      坂元座長代理、阿部委員、飯塚委員、伊藤委員、新谷委員
    • 発表者
      鳥取県 教育委員会事務局 家庭・地域教育課 福田 範史
      ぐんま子どもセーフネット活動委員会 飯塚 秀伯
      総務省 総合通信基盤局 消費者行政課 中村 朋浩
      株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 渉外部 福永 憲一
  4. 議事
    (1)開会
    (2)第4回研究会における社団法人電気通信事業者協会様向け残質問への回答
    (3)携帯電話の販売実態調査結果
       ・鳥取県におけるケータイ・インターネットに関する教育啓発の取組み
       ・保護者による販売店実態調査結果
    (4)スマートフォンのフィルタリング提供についての法的整理
    (5)ゲーム機、テレビでのフィルタリング概要
    (6)PlayStation®のネットワーク機能と青少年保護の仕組
    (7)質疑応答・検討
    (8)閉会
  5. 議事要旨
    (1)開会
    坂元座長代理より開会のあいさつが行われた。

    (2)第4回研究会における社団法人電気通信事業者協会様向け残質問への回答
    事務局より、「第4回研究会における社団法人電気通信事業者協会様向け残質問への回答」について報告が行われた。

    (3)携帯電話の販売実態調査結果
    鳥取県 教育委員会事務局 家庭・地域教育課 福田様より、鳥取県におけるケータイ・インターネットに関する教育啓発の取組みについて説明が行われた。
    ぐんま子どもセーフネット活動委員会 飯塚委員より、保護者による販売店実態調査結果についての報告が行われた。

    ・質疑応答
    発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。

    • 青少年インターネット環境整備法の主旨を解すると、未成年者が利用する携帯電話には予めフィルタリングを設定した携帯電話を用意し、販売する。保護者がいらないと言わない限り、予めフィルタリングを設定した携帯電話を渡すべきと考える。この研究会では、そこまで踏み込んだ事を検討し、提案を行う事を考えた方が良い。
    • いくつかの事例を聞いた中で、親御さんも聞くのが面倒で、契約の際にハンコを押す時にだけ車から出てくるといった事もあるという。ネットの良さは知りつつも、ある程度の強制力を持った対応が必要。
    • 鳥取の調査では危機感のない、リスクマージメントができていない、子どもに押されている親の状況が見えてきた。また、同時に子どもの携帯電話の世界は、保護者と全く違う世界であると感じた。リスクの認識不足は、安心・安全を求める強さが弱いと言う事だと思う。
    • 販売の調査では、形だけの説明で実行性を促すものではない現実があると思う。さらに、知らない親に対して、虚偽の安心を与えないでほしい。販売店がこのような説明をする事により、嘘の安心を与える事は大変問題と感じる。説明する事により、リスクを増大させる事はどうなのか、きちんとした説明を徹底していただきたいと考える。そして、リスクマージメントにかける手間・時間・金が不足していると思う。親の責任もたくさんあるが、 いろいろな形での企業の責任を何とかしていかないといけない。
    • 説明ができる店員もいるが、説明のできないスキルがあまりにも低い販売店員の方が多く、組織的な取組が不足していると感じる。
    • 虚偽の安心感により、保護者が全く知らないところで事件が起こっている点に問題があると思う。
  6. (4)スマートフォンのフィルタリング提供についての法的整理
    総務省 消費者行政課 中村課長補佐より、スマートフォンに関する法的整理と今後の検討課題等について説明が行われた。

    ・質疑応答
    発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。

    • 法律の見直しに向けて検討を行われていると言う事で、現状でもスマートフォンの様な機器はあると思うが、どのあたりが問題となっているのか。
      (回答:誰がフィルタリングを提供する事になるかといったところだと思う。今後、総務省の検討会(青少年インターネットWGでは、まさにこの点を検討する事になろうかと思う。)
    • フローチャートに公衆無線LANを用いた役務の判断があるが、公衆無線LANと両方を持っている機器の場合はどのようになるのか。
      (回答:携帯電話回線を利用する場合は携帯電話インターネット接続役務となり、WiFiの場合はインターネット接続役務になろうかと思う。)
    • スマートフォンでは、WiFiであれば17条の適用除外とされるとのことだが、危険性やリスクが無いとされて17条適用除外とされたわけでは無いようだ。携帯電話では、全部フィルタリングを原則かけるといった、安全ベースが基本となっているが、スマートフォンは携帯電話と同じような機能、更にはパソコンのような広い機能があるのに、携帯電話のような安全志向にはならないのか。
      (回答:今の質問は、WiFiと3G接続でどんな差異があるのかという点と、なぜ規制に差異があるのかという質問と考える。政府の統一見解ではないが、携帯電話接続の場合はどこからでも接続できる一方、WiFiの場合はWiFi契約をしないと接続ができない等の一定の制約があるため、このような差異が生じている。また、青少年利用が多いかどうかという実態を考えてみても、子どもがWiFi契約をするケースは少ないと思う。しかし、懸念も分かるので、今後も継続的に検討して行きたい。)

    (5)ゲーム機、テレビでのフィルタリング概要
    事務局より、ゲーム機、テレビでのフィルタリングの概要について説明が行われた。

    (6)PlayStation®のネットワーク機能と青少年保護の仕組
    株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの福永様より、PlayStation®のネットワーク機能と青少年保護の仕組に関して説明がなされた。

    ・質疑応答
    発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。

    • この研究会の何回か前に、ゲーム機ではインターネット接続をさせないようにするための方法やフィルタリングの導入についての機能の提供について少しわかりにくい所があるとのコメントがあった。そのあたりはどのようにお考えか。
      (回答:ソニーグループでは、ユーザーインターフェースをできるだけ共通化し、理解しやすくするような取組をしている。)
    • オンラインゲームのチャット機能において、チャットの内容監視やNGワードをモニタするような機能はあるのか。
      (回答: NGワードについては、データベースにより問題となるような表現を予め入力できなくするような機能を設けている。監視については、通報窓口を設けているが、常時監視はしていない。ここで問題になるのはもっぱら初心者いじめなどのハラスメントが中心であり、通報があれば調査するようにしている。また、基本的にはリアルタイム表示のため、同時接続している方しか見る事ができないため、常時監視は難しい面がある。)
    • チャットができるソフトとできないソフトの区別を、保護者ができるようになっているのか。
      (回答:基本的に、チャットについてはサーバアカウントでシステムに入って行く事が前提となっているので、マスターアカウントでチャットを利用できなくする機能を用意している。)
    • PSネットワーク接続の場合は、年齢が自己申告であるの点が一点目の問題だと思う。また、ゲーム機は子どもが勝手に買えるので、保護者は子どもが何を購入したかは分からないと思う。
      (回答:まだ未公表だが、違法コピー問題に関連して行った調査報告があり、ゲーム機の入手経路を調査している。低学年の場合は、保護者や他の大人が買い与えたり、小遣いに保護者が多少補助をして買われる場合が多い。よって、ゲーム機については、入口のところでは保護者が関与している場合が多い。
      事前の質問の中で、ネットワークでの購入の仕方があったが、基本的にはクレジットカードを登録する形にして障壁を作るようにしている。また、店頭でのPlayStationカードによる購入方法がある。いずれも、大人が関与できる場面を設けるようにしている)。
    • 年齢制限はどこまで担保されているのか、またパソコンのオンラインゲームではチャットで知り合いになりオフ会をしたりするのが一般的だが、これは可能か。また、ゲーム機は、小さな子どもも利用させているので、保護者の中では携帯電話より心配されている方が多い。このため、子どもの安全を担保するためにも、ペアレンタルコントロールなどが簡単に利用できるような仕組み、その利用を促進するような仕組みや表示を促進してほしい。
      (回答:家庭用ゲームビジネスの場合は、ゲーム機メーカーはプラットフォームを運用しており、ここでのサービスはソフトメーカーが運用するようになっている。表現については、コンピュータエンターティメントレイティング審査機構(以下CERO)の審査を受けるようになっているが、コミュニケーションについては対象外となっている。このため、コミュニケーションについては、ゲームメーカーと私どもで話し合いながら進めているのが現状。なお、ゲームの世界では、アバターによりコミュニケーションするため、匿名性は担保されるようにはなっているが、オフ会のようなやり取りが絶対できない仕組みにとは言い切れない。そのため、できるだけ通報窓口等を充実させて行く取組を継続して行く。)

    (7)質疑応答・検討
    発表全体に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。

    • 携帯電話のフィルタリング利用は、販売の場面が唯一絶対通る道なので、なんとかしたい。しかし、我々が恐れていた通り、説明があまり徹底されていない。一つの理由は、このような現状をけしからんとする声が今まで足りなかったためだと思う。実態が分かってしまった以上、この研究会含め市民の側から声を上げる必要がある。
    • ゲーム機に関しては、プレゼントの形で渡されるケースがあると思う。この場合、ペアレンタルコントロールをかける間が無い。PlayStationネットワークの場合は、クレジットカードなどに対しある程度の制限を設ける事ができるとのことで半分は安心したが、本当にそれで問題ないかの不安が残る。将来的に、どのようにコントロールして行くのかが課題。
    • これまでも、被害調査等の現状よりリスクを想定して検討をされていると思うが、実際は想定よりも低年齢化、想定よりもいろいろな使われ方、想定よりも技術が進歩している。携帯電話に対する経験を活かし、今後の機器に対しては後追いにならないよう、リスクをなるべく少なくするための企業努力、行政努力、市民努力、家庭努力が必要。
    • (フィルタリング利用の徹底を図るためには)、携帯電話を買う時にフィルタリングの利用の可否は比較的簡単な操作で実行できるはずであるから、販売店の側でフィルタリングを施した状態で用意しておき、明示的に外してほしいと言われない限りその状態で販売する。そのような指導を、総務省より行っていただくよう検討を行っていただきたい。
      (他の委員のコメント:現状の仕組みはその様になっている。それを積極的に、買う時に保護者が外していると言う事。それは若干の間違った説明などのいろいろな原因で外されていると思う。)
    • 販売店が、悪意を持って誘導している事は無いと思う。問題は、無知などが原因で購入時の説明が不足し、きちんとした説明を聞いていればフィルタリングを実施したままであったであろう人の中より取りこぼしが生じていること。よって、無知の部分については、携帯電話会社や販売店員の教育を徹底していただかないと、不幸にも齟齬が生じてフィルタリングを外す人を生みやすくなっている。
    • 前回TCA様からご説明があったように、親側にも聞く構えができていない事も問題と考える。ここで拾えるのは少数かもしれないが、そのような保護者に聞く耳を持っていただくためのアプローチ方法などは無いか。
      (回答:関心のある親とない親、資料配布しても読む親と読まない親、会議に来る親と来ない親がおり、あらゆる問題でいつも課題になっている。PTA側としては、一つの学校の中で、PTA活動に熱心な保護者を中心にした活動やインフォーマルサポートとして保護者会のような学校内の組織を利用して活動を推進するようにしている。また、どのような保護者の子どもであっても義務教育なので学校に行かなくてはならないため、セーフティネットとして、学校教育の一環の中で先生から子どもや保護者に対してアプローチしていただくようにお願いしている。
      子どもに関心の低い保護者が関心の高い事は、自分の事やパソコン・携帯などの情報になる。そのような保護者の方は、自分が携帯やネットを利用しているので、子どもに利用させる事に対する抵抗感が低い。自分がやっているから子どもも大丈夫だと思っている。自分がやっているのだから、危険性が分かるとお考えで、子どもと一緒にやる事が少ない。そのよう保護者は、行政の機関誌は読まないが、テレビや携帯等の簡単に触れる事の情報を見ている機会が非常に多い。そのような、今までとは角度を変えた所からの普及・啓発活動を実施するようにして頂ければと思う。)
    • 啓発活動をしている時に良く思う事として“知らないから大丈夫”という事がある。保護者は、ゲームサイトは自分一人だけがやるゲームだけができると思っているようであり、オンラインゲームが人と人とのつながりを持てる事すら良く知らない。また、お金がかかる事も全く知らない。このような事を啓発の場面で説明すると、非常に驚かれる。そのため、保護者に知らせる場面をどれだけ増やせるかができるかが勝負になってくると思う。よって、誰しもが携帯電話を購入するために通る販売店で、しっかりとした説明があって欲しいと思っている。しかし、今回の調査でそれが全くできていない事が分かったので、まずはいろいろな場面で知らない人に知らせることを実施必要があると思っている。
    • 昨年9月にも同様の販売店調査を行い、その際に、改善要望などを販売店に提出させていただいた。今回の調査は、それと比較等ができるのでとても有意義なものだと考える反面、なかなか改善が見られないと感じた。そのため、保護者への広報活動を続ける事や販売店のスキルアップが重要な事だと考えている。また、県内の学校を訪問し、リスク教育向けの授業や、講演活動を行っている。そういった活動では、子どもの教育は出来るが、保護者や先生にはなかなか伝わらない状況があるので、携帯電話事業者には、保護者への啓発活動をもっと行って頂きたいと考える。
      ゲーム機に対しては、この9月と10月に小学生や保護者を対象に聞き取り調査を行っておるので、情報共有して行ければと考えている。
    • 昨年の4月末に子どもに携帯を購入した際や、今回の調査で感じた疑問がある。 “子どもが持つので”と伝えると、販売店の方が必ずパンフレットを持ちだして“高校生ならこのフィルタリングで大丈夫です“、”中学生ならば、このフィルタリングで十分です“というようにブラックリスト方式のフィルタリングを勧める。その子どもに”インターネット歴がどの位あるのか“という事には一切触れなかったという事がとても不思議でならない。先ほど委員より提案がなされたように、フィルタリングを前提として販売をして頂けたら保護者としてはとてもありがたいことだと考える。しかも、それはホワイトリスト方式であって欲しいと切に願っている。もし、それが無理であれば、パンフレットに小学生などの低学年向きはホワイトリスト方式、中学生や高校生向けはブラックリスト方式という形で明確に謳っているから販売員がそのまま勧めるのであり、インターネット歴、誘惑に負けない自制力、いざという時の判断力などを元に分類を行い、説明をするようにして頂きたいと感じる。その様な説明がなされれば、私たちのような母親やインターネットに精通していない保護者にもその危険性が、少しでも分かるようになるのではないかと思う。
    • 販売員の説明が子ども本意となっている点がとても気がかり。たとえば、“お子さんが何をしたいのか聞いてみてください”、“このホワイトリスト方式だとお子さんがしたいモノができない可能性があります”といった説明を何度か受けた。私たち保護者が本当に受けたいサービスなのかと本当に疑問に感じる。携帯電話を持たせる目的は様々あると思うが、子どもが被害者や加害者になることを望んでいる保護者はいないという事を是非再認識し、ショップの方々に正しい知識を持って新しい情報を提供していただける事、また、子どもたちを守るためにどうあったら良いのかと言う事をご考慮頂きたい。
    • 先ほど委員から“後追い”の事について発言があった。携帯電話が子どもたちに普及する過程で、ペアレンタルコントロールやフィルタリングという考え方や機能・サービスが後追いになってきた事があると思う。今後、子どもたちの利用が増えるであろう新しい機器については、これまでの事を教訓として生かしてフィルタリングや広義のペアレンタルコントロール機能の提供において先手を打って対応して行く事が社会的にも求められてくると思う。今回は開催時間を延長し、それぞれの先生方より貴重な発表を頂き、諸課題に対する理解を深める事ができたものと思う。今後とも関係各位の理解、協力を頂きながら進めさせていただきたい。

    (8)閉会
    座長からの閉会挨拶の後、事務局から今後のスケジュールについて説明が行われた。

関連記事:第五回研究会開催

#誤字を訂正しました。(3.出席者一覧中の「発表者」→「委員」へ)2011年1月5日

2010年10月27日 (水)

第六回研究会開催

10月25日月曜日、10時~12時まで、第六回の研究会を開催いたしました。

20101025

これまで研究会では、フィルタリングの利用者の立場として保護者や学校関係者からのヒアリングに始まり、ペアレンタルコントロールサービス提供事業者として携帯電話事業者やゲーム機メーカーからのヒアリングや論点の整理に取り組んできました。

今回は、それらを取り巻く環境づくりを支える立場にある、国や自治体の取組み等を整理すべく、警察庁、伊藤委員、三重県教育委員会からそれぞれご発表をいただく進行となりました。

このうち警察庁様からは、子どもに人気のコミュニケーションサイト利用に伴う犯罪被害実態と、被害者のフィルタリングの利用状況等について、調査統計に基づくご説明がありました。

また伊藤委員からは、青少年のネット問題とフィルタリングを含めた公共セクターの海外取組み事例として、韓国の状況概要の報告を受けました。

さらに三重県教育委員会様からは、条例等でのフィルタリング利用促進に留まらない、県と学校、保護者を連携させるための様々な取組みについての説明をいただきました。

その後の自由討議では、フィルタリング提供の理論モデルの提案など、研究会報告書に盛り込むべき論点の追加がありましたが、時間の関係上、その全体像や各項目の詳細ポイント等については次回の研究会にて整理を行なう予定としています。

※第六回研究会の配付資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。

※次回開催となる第七回のオブザーバ参加をお願いする地方自治体等関係者様には、別途事務局より参加のご案内を差し上げます。

2010年9月29日 (水)

第五回研究会開催

9月28日火曜日、13時~15時30分まで、第五回の研究会を開催いたしました。

20100928

今回の研究会では、第四回で社団法人電気通信事業者協会様を迎えて検討を行なった「携帯電話におけるフィルタリングサービス」に関する追加の材料として、鳥取県様および飯塚委員より、それぞれ販売現場におけるフィルタリングに関する説明内容についての実態調査結果等をご報告いただきました。

その後総務省様より、スマートフォンのフィルタリング提供に関する法的整理のご説明をいただき、後半ではテレビやゲーム機でのフィルタリングについて、ソニー・コンピュータエンタテインメント様にご発表をいただきました。

現時点で保護者が関わるであろうフィルタリングについては、パソコンから携帯、スマートフォン、テレビ、ゲーム機まで、これでおおよその網羅が出来たということになります。

次回の研究会では、保護者と事業者それぞれの取組みを支援する環境面に焦点を合わせ、主に、国や地方自治体の取組み等について整理を行なう予定としています。

※第五回研究会の配付資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。

※次回開催となる第六回のオブザーバ参加をお願いする地方自治体等関係者様には、別途事務局より参加のご案内を差し上げます。

2010年9月27日 (月)

第四回研究会議事要旨

  1. 日時 2010 年8 月20 日(金) 15:00~17:00
  2. 会場 六本木アカデミーヒルズ40
  3. 出席者(敬称略)
    • 委員
      坂元座長代理、阿部委員、飯塚委員、井島委員、伊藤委員、新谷委員
    • 発表者
      社団法人電気通信事業者協会 山田 英嗣(ソフトバンクモバイル株式会社)
      社団法人電気通信事業者協会 山本 秀樹(株式会社NTT ドコモ)
      社団法人電気通信事業者協会 小畑 幸司、安武 慶樹(KDDI 株式会社)
  4. 議事
    (1)開会
    (2)中間とりまとめ議論の概要振り返り
    (3)青少年の携帯電話・PHS 利用環境整備におけるこれまでの取り組みについて
    (4)質疑応答・検討
    (5)閉会
  5. 議事要旨
    (1)開会
    坂元座長代理より開会のあいさつが行われた。
    事務局より新委員、運営協賛企業等についての説明が行われた。

    (2)中間とりまとめ議論の概要振り返り
    資料1 に基づき事務局から説明が行われた。

    (3)青少年の携帯電話・PHS 利用環境整備におけるこれまでの取り組みについて
    社団法人電気通信事業者協会(TCA)より発表が行われた。

    (4)質疑応答
    発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。

    • 資料の5ページで、フィルタリングサービス利用者が順調に増えているようであるが、最近の文科省の学校基本調査による結果と照らし合わせると、報告の700 万人のユーザ数と差が生じる。この報告の数字が、何を示しているか説明願いたい。
      (回答:差異の主な要因は、法人の利用が含まれているためと考えている。しかし、利用者情報よりこの法人での利用数を峻別するのは難しく、現状の報告となっている。)
    • フィルタリングを申し込んだ後に、解除している人はこの数字に反映しているか。
      (回答:この数字は、集計時点で登録されているお客様の数であり、質問の件数は数字から除いている。)
    • 青少年インターネット環境整備法施行のために、既存契約者への取り組みを強化したとあるが、通知件数と回答件数をご説明願いたい。
      (回答:未成年名義の契約者に対し送付した結果、通知件数の2~3 割が解除を求めてきた。)
    • 14 ページの青少年有害情報対策部会のコミュニティサイト検証作業部会での議論およびその結果を閲覧する方法をご説明願いたい。
      (回答:コミュニティサイト検証作業部会の検討内容は、安心協にて公表されている。具体的な内容としては、①ミニメールの監視の必要性について、総務省に対し事前に整理を求めた事(最終的には総務省より通信の秘密に該当しない実施条件を提示頂いた)、②利用する年齢を偽り大人が子供に接触する事を防ぐために利用者の情報を正確に確保する事が、重要であると結論づけた事。現在、携帯電話事業者とSNS事業者の間で協議を行い、提供の準備を進めている。なお、今年度は、SNSサイトを利用する理由や出会いに至るまでのプロセスの確認を行い、安全に利用頂くための具体的な方法の検討を行う予定。)
    • 7ページの②に携帯電話等インターネットサービスおよび携帯電話等フィルタリングサービスの説明の部位について。ここには、販売店側はフィルタリングサービスを確実に説明すると書いてあるが、確実な説明を保護者が受けるためには、販売店員が確実にリスクを理解する必要があると考える。販売店員が確実にリスクを理解するためのTCAとしての指針はどのようになっているのか。
      (回答:基本的には、店員のスキルに依存せずに説明できるための仕組みづくりを行っている。具体的には、ツールに従い説明すれば一通り説明ができるようにしている。また、店頭の受付システムの契約手続きフローの中に、フィルタリングの説明を行ったかを確認するチェックボックスを設置し、確認するプロセスを設けている。)
    • 8 ページのフロー②で携帯電話等インターネットサービスおよび携帯電話等フィルタリングサービスの説明を行うとあるが、この説明を行うための具体的、統一的なフローの用意はあるか。
      (回答:統一的な説明に対しては、インターネットのリスクについて作成を行う事を部会で検討している。説明のフローは、フィルタリングサービス自体が各社で異なるため、各社が独自に作成して提供している。)
    • 販売現場で携帯の利用リスクやフィルタリングの機能説明を徹底される上で、どのような課題や障害があるのか。本研究会で改善に貢献できる事があれば、検討したいと考えている。
      (回答:直接お客様から伺った話ではないが、店頭営業に聞くと、お客様がなかなか聞く耳を持ってくれない現状はあるようだ。お客様も、法律で定められている事であっても、早く契約を済ませ持ち帰りたいお気持ちが強い場合がある。)
    • 7月30 日のネットのニュースでは、KDDI はフィルタリングの解除の際にその理由を取得するように変更したようであるが、各社とも実施しているのか。
      (回答:SBM は今年の4月から実施。KDDI はプレスリリースの通り。ドコモは、実施の方向性で進行している。)
    • 同7月30 日のネットのニュースでは、フィルタリングを解除した後は、保護者がログ閲覧サービス等を利用して子どもの利用を把握するとあるが、ログ閲覧サービスの内容を確認するにはどうすればよいのか。また各社ともログ閲覧サービスを用意しているのか。
      (回答:SBM はログサービスを用意している。KDDI は、ログサービスを用意していない。ドコモは、「i-モードアクセス履歴サービス」として提供しており、93 日前まで確認できる。)
    • 各社が提供しているフィルタリングサービスは、会社毎にシステムや基準が異なると思う。子どもの閲覧にそぐわないサイトの基準を決める際に、保護者の意見やニーズをどのように調査しているのかを、件数や具体的な内容とともにお伺いしたい。
      (回答:SBM を例に回答する。要望の集め方はいくつかあるが、まずは、カスタマセンターでの要望受付がある。また、最近は条例の関係で、自治体との意見交換がある。また、高額パケットや架空請求の件に付随して、各地の消費者センターの方と話をする機会もある。その他には、安心協や総務省傘下の懇談会の中で意見を集約している。なお、具体的な件数や内容については、個別のものになるので開示は難しい。)
    • PTAでは、毎年アンケート調査を実施し保護者の要望を集めているのでお知らせしたい。また、事業者が調査したい内容も伺い、アンケートに盛り込みたいと考えている。
      (回答:様々なデータを是非とも参考にしたいと考えている。また、今後は、フィルタリングを議論するためには、実際の事件の内容などの情報を含め議論を行い、それを踏まえた具体的な対策が必要だと考えている。)
    • ドコモとKDDI のカスタマイズ方式利用者はどの程度いるのか。
      (回答:ドコモは、全フィルタリングユーザの1割にも満たない。KDDI も、ドコモ同様に非常に少ない。)
    • 子ども向け携帯は、どのくらい利用されているのか。
      (回答:ドコモは、累計で約80 万台。KDDI は、約50 万台。SBM は、数は出せないが、発売がこの4 月でありごく少数。)
    • 子ども向け携帯は子どもっぽいため、結局は大人向け携帯に乗り換えるとの声を良く聞く。普通の携帯に、子ども用機能をオプションとして入れていく事を検討頂きたい。
    • 新聞の報道等を踏まえ、保護者として「EMA認定は大丈夫なのか」と強く感じるが、TCAとしてはどのように考えるか?
      (回答:フィルタリングの議論をすると忘れられがちであるが、事業者として最も大切にしている事は、「通信の秘密、通信の自由の確保」である。よって、本来、事業者は、個別にフィルタリングの中身やサイトの運営に口を挟むべきではないと考えている。なお、EMAの取り組みについて様々の批判がある事は承知しているが、公平性や透明性を図った運営をされており、現状ではその取り組みに対して一定の評価がなされても良いかと考えている。)
    • 現在は責任の押し付け合いをしている時期ではなく、関係者が協力して仕組みを作ってゆく段階であると考える。先ほどの説明の中で、説明しようにも聞いて頂けない保護者がいる事は良く理解できた。また、我々も保護者に対する啓発活動をする中で、PTAの会合に出てこない保護者や説明資料を配布してもすぐに廃棄してしまう保護者のような方々にどのようにアクセスするかについて頭を悩ましている。そうすると、購入の際に、保護者にご理解いただけるようにする事が重要であり、その方法を互いに知恵を出し検討をして行きたいと考えている。
  6. (5)閉会
    座長代理からの閉会挨拶の後、事務局から今後のスケジュールについて説明が行われた。

関連記事:第四回研究会開催

#誤字を訂正しました。(3.出席者一覧中の「発表者」→「委員」へ)2011年1月5日

    2010年9月14日 (火)

    第四回研究会開催

    8月20日金曜日、15時~17時に第四回の研究会を開催いたしました。

    20100820

    第一回から第三回までの研究会では、保護者や学校関係者など、利用者側の声からフィルタリングの現状と課題を探ってきました。委員による中間とりまとめ議論を経て、この第四回からはいよいよ事業者側の取組みについて確認するとともに、自治体などによるフィルタリングを取り巻く環境づくりについても把握する後半へと移っていきます。

    今回の研究会では、携帯電話事業者などで組織されている社団法人電気通信事業者協会様から、携帯電話のフィルタリングサービスについてのご発表をいただき、その後、疑問点や不明点についての活発な質疑が行なわれました。

    また今回の研究会から、福岡の子どもねっと会議所代表・井島信枝さんにも、保護者の代表の一人として、新たに委員としてご参加いただくこととなりました。

    ※第四回研究会の配付資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。

    ※次回開催となる第五回のオブザーバ参加をお願いする地方自治体等関係者様には、別途事務局より参加のご案内を差し上げます。

    2010年8月10日 (火)

    委員による中間とりまとめ開催

    7月16日金曜日15時~17時に、委員による中間とりまとめ議論を行ないました。

    20100716


    当日は、第一回から第三回までの研究会の場でのヒアリングや、それを受けての議論の中には、定性的なものやあくまでも仮説段階のものも含まれていたことから、それぞれ裏付けとなる定量的データの有無の確認や、最終報告書の大まかな構成案等についての検討を行ないました。

    第四回以降の研究会では、これらを前提にして、主に事業者側の実際的な取組み等についてのヒアリングなどを通じて、課題の確認や改善方策について、引き続き検討を進めていくこととしています。

    なお当日は、ご都合により欠席された下田座長に代り、坂元委員が座長代理に就くことが会議の冒頭にて承認され、議事全般が進行しております。

    2010年7月27日 (火)

    第三回研究会議事要旨

    1. 日時 2010年6月21日(月) 15:00~17:00
    2. 会場 ヤフー株式会社 本社11F会議室
    3. 出席者(敬称略)
      • 委員
        下田座長、飯塚委員、伊藤委員、坂元委員、新谷委員、滝委員
      • 発表者
        財団法人インターネット協会 大久保貴世
        子どもねっと会議所 井島信枝
        ぐんま子どもセーフネット活動委員会 渡部まどか
    4. 議事
      (1)開会
      (2)携帯電話でのフィルタリングサービスの概要
      (3)利用実態に関する検討
      (4)質疑応答・検討
      (5)閉会
    5. 議事要旨
      (1)開会
      下田座長から開会のあいさつが行われた。

      (2)携帯電話でのフィルタリングサービスの概要
      資料1に基づき事務局から説明が行われた。

      (3)利用実態に関する検討
      各発表者から発表が行われた。

      (4)質疑応答・検討
      発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。
      • 各携帯キャリアが提供しているフィルタリングサービスの対応年齢と比較すると、子どもネット研の発達段階モデルは、より厳しめの提言内容になっている一方で、学校現場などの感覚から見ると甘いかもしれない。子どもネット研のリスク評価モデルを参考にした、第三者機関以外によるサイト評価結果も提供が始まっている。本日の発表の中で認定サイトの基準に関する提案があったが、サイト認定基準の改善に向けた調査研究の必要性と結果分析の重要性は、当研究会として強調してよいと思う。
      • フィルタリングが普及しない理由については、ネットの危険性に関する保護者への啓発以外にも、フィルタリングのわかりにくさや用語の難しさなど、環境改善、知識の提供が必要であり、そこを研究会として訴えていく必要がある。
      • 保護者のITスキルレベルは様々で、人によってかなり開きがある。親のスキルレベルによって選択できるよう、サービスをきめ細かく分けて提供していく必要があると思う。例えばオールインワンのものから、カスタマイズ機能、あるいは機種自体を分けてしまうなど。また、携帯ショップでフィルタリング設定を的確にできるよう、フィルタリングコース診断チェックリストなどのツールはできないものか。
      • SNSサイトで、EMAが認定するサイトでも青少年がわいせつなケータイ小説や漫画に容易にアクセスでき、フィルタリングが意味をなさなくなっている例がみられる。フィルタリングの信頼性が揺らぐということになりかねない。真に保護者が安心できる仕組みを新たに作る必要があるのでは、と改めて感じた。
      • インターネット協会の大久保様のご発表の中でフィルタリングを利用しているかどうか不明、という回答が多かったということであるが、これについてもう少しお話しいただきたい。
        (回答:相談してこられるのはトラブルに遭遇した保護者であり、意識は高まっているはずであるのに、フィルタリングをかけているかどうか分からない、という回答が多い。その理由は把握していないが、心理的に「フィルタリングなし」とは回答しにくいと感じる保護者が安易に「不明」を選んでいる可能性もある。)
      • インターネット協会での相談は、ネットのトラブルに限定した相談という理解で良いか。東京都以外の自治体にこのような相談窓口はあるのか。
        (回答:相談の対象は、主にネットでのトラブルである。似たような相談窓口として把握しているところでは、大分市で、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所に委託して実施されているものがある。そこでは大人からの相談も受けている。子どもに特化したネットトラブル相談窓口としては東京都のものが唯一と思う。)
      • 学校にはこの相談窓口の電話番号は配布しているか。 
        (回答:携帯に貼るシールに記載して配っている。)
      • 井島様の発表にあるフィルタリング共通アイコンはわかりやすいと思う。実現性という点ではどうか。
        (回答:実現性は何とも言えないところだが、提案の届け先としては経産省、JEITAになろうかと思う。)
      • 食品に例えると、成分表示で安全と表示されているものが実はそうではなかったということになる。昔は、子どもが近寄ってはいけないものが何となくわかっていたが、今は子どもを引きつけて、金儲けのターゲットにしている状況。まだ保護者にネットの危険性が十分理解されていない。本日発表いただいたような情報を見せないとなかなか分かっていただけないかもしれない。啓発に一層注力するよりないかと思う。
      • 機械が苦手な人に理解をしてもらうことは重要だと思う。専門用語が壁になっている面があると思うが、やりようはあるのではないか。例えば子ども専用携帯と同じように、フィルタリングが最初からかかっているキッズパソコンができないものか。
      • ゲームサイト(交流サイト)については、もはや「ゲーム」サイトという呼称は適切でないと感じた。EMAの認定について、認定されるか否かの単純な区分けではなく、認定サイトの中でも18歳以上OK、15歳以上OKなど、細分化したレーティングが必要ではないか。そのような細分化された認定を、保護者も加わって行う仕組みが必要と感じた。
      • インターネットの情報評価の責任は、保護者が負っているが、その認識が日本では定着していないと感じた。
      • ケータイ小説の現状に驚き、フィルタリングだけでは子どもたちを有害コンテンツから守りきれないと感じた。今後は、子どものネットでの暴走をいかに止めるか、という観点を入れて検討していく必要があるのではないか。
      • ゲームサイト(交流サイト)がSNSサイトと呼ぶべきものになっている、という発言があったが、ゲームサイト(交流サイト)ではケータイ小説の読み手と書き手がメールでコミュニケーションをとれるようになっている。また、ゲーム中にチャットができるようにもなっている。個人的には、ゲームサイト(交流サイト)の現状について手段がゲーム、目的が出会い、と言いきってもよいのではないかと感じた。普及啓発を行う立場からは、フィルタリングという言葉すら知らない、意識の高くない保護者にどう啓発していくかが難しいところだと感じている。

      (5)閉会
      座長からの閉会挨拶の後、事務局から今後のスケジュールについて説明が行われた。

    関連記事:第三回研究会開催

    #誤字を訂正しました。(3.出席者一覧中の「発表者」→「委員」へ)2011年1月5日

    2010年6月22日 (火)

    第三回研究会開催

    6月21日月曜日、15時~17時に第三回の研究会を開催いたしました。

    20100621

    第二回開催での教育現場からのヒアリングに続き、今回は、保護者の声からフィルタリングの課題を把握しようという狙いでした。

    平成21年度に東京都のネット・ケータイのトラブル相談窓口「こたエール」事業を受託していた、財団法人インターネット協会の大久保さん、そして福岡県の保護者グループ「子どもねっと会議所」代表の井島さん、ぐんま子どもセーフネット活動委員会から渡部さん、計三名のゲストを迎え、それぞれの視点からの発表をお願いしました。

    携帯電話だけでなく、パソコンやゲーム機でのネット利用やフィルタリングについても、貴重なご指摘をいただくことができました。

    なお、第二回・第三回のヒアリングを受け、また実態把握のための定量的なデータも検討材料に加え、委員のみでの中間取りまとめ(研究会後半に向けて、論点の精査と絞り込み)の打ち合わせを7月2日に行ないます。第四回の研究会開催は7月16日を予定しています。

    ※第三回研究会の配付資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。

    ※第四回のオブザーバ参加をお願いする地方自治体等関係者様には、別途事務局より参加のご案内を差し上げます。

    2010年6月18日 (金)

    第二回研究会議事要旨

    1. 日時 2010年5月27日(木) 15:00~17:00
    2. 会場 ヤフー株式会社 本社11F会議室
    3. 出席者(敬称略)
      • 委員
        下田座長、阿部委員、飯塚委員、伊藤委員、坂元委員、新谷委員、滝委員
      • 発表者
        群馬県教育委員会義務教育課 小熊 良一
        新潟市立小針中学校 小野 郁夫
        京都市生涯学習部家庭地域教育支 援課 上田 廣久
    4. 議事
      (1)開会
      (2)研究会の運営について
      (3)フィルタリングの仕組みについて
      (4)学校関係者の発表
      (5) 質疑応答・検討
      (6)閉会
    5. 議事要旨
      (1)開会
      下田座長から開会のあいさつが行われた。

      (2)研究会の運営について
      前回の研究会で 検討項目となった事案の取り扱い方針について、資料1-1 (PDF)に基づき事務局から説明が行われ、了承された。
      その後、前回議事録および議事要旨の確認が行われ、いずれも修正なく了承された。

      (3) フィルタリングの仕組みについて
      事務局から資料2 (PDF)に基づいて説明が行われた。主な質疑応答は次の通り。
      • リストの分類について、例えばポルノについて程度のランク付け (レイティング)は行われているのか。
        (回答:事業者の考え方にもよるが、フィルタリングの強度を強・中・弱と変えることによって閲覧可能なアダルトカテゴリーの内容を変えたり、水着やグラビアなどはアダルトとは別のカテゴリーとして扱うといった対応が取られている。)

      (4) 学校関係者の発表
      3名の学校関係者から、教育現場での携帯インターネット問題の現状に関する発表が行われた。

      (5)質疑応答・検討
      発表に対する主な質疑応答やコメントは次の通り。
      • 携帯電話について、どの年齢でどのような対策をすべきかについては、 子どもネット研にて検討し、「段階的利用モデル」として発表した。要件に応じて4つの発達段階に分けたもの。携帯電話を持たせないという取組みもあるが、 一つの考え方としてご参考にして頂きたい。
      • 京都市の調査でフィルタリング利用率が子どもの回答結果では40%ぐらいなのに対して保護者の回答結果は70%と、ギャップが生じているという発表があったが、悲観的なシナリオとしては、フィルタリングを入れていてもあまり機能せずに見たいサイトを見られるようになっているということも考えられるので、掘り下げて調査する必要があるかと思う。
      • トラブルがあった際の心の傷は、実は小中学生よりも高校生の方が大きいようである。教育委員会の中で高校生の問題に関する議論は行われているか?
        (回答:高校生では既に90%以上の生徒が携帯電話を保有しているので、携帯を持たせないという取組みは困難かと思う。高校生の携帯インターネット問題に関する検討はまだまだこれからといったところ。)
      • 生徒指導が一番大変なのは高校生である。実態として高校生の生徒指導はお手上げに近い状態なのではないかという印象を受ける。
      • 愛知県での調査では、高校生のフィルタリング利用率は26.9%程度で、保護者の回答は34.3%。高校生の利用率は小中学生に比べ格段に下がっており、高校生の12.3%はフィルタリングを解除したと答えている。愛知県では、初めて携帯やゲーム機を持つ時点での生徒や保護者への啓発が重要だと考えており、小学校6年生の保護者に向けた啓発を進めている。早い時点からの啓発が重要という考えである。
      • 携帯電話を持たせないのは現実的に難しい面もあるので、子どもを守りながら、教育過程でその使用に対する判断力を育成してゆくことが重要ではないか。誰が子どもを守るのか? 誰が教育をして行くのか?といった観点で検討することも必要だと思う。子どもを守る取組みが学校ばかりに押しつけら れると非常に負担が大きく、これからはとても対応しきれなくなっていく。機器販売者側も、責任を持って保護者への啓発活動などを行うべきだと思う。例えば 携帯電話のフィルタリングが解除された際には、保護者に通知が行くようにするなどの仕組みを作れないか。
      • 子どもの欲望に限度を設けることができる存在は保護者だけだが、最近それができる保護者が少なくなっている。保護者に対しもっと訴えて行かないと問題の根本解決にならないのではないかと感じた。現状では、社会総がかりによる対応が必要ではないかと思う。
      • 携帯電話のフィルタリングについては、フィルタリングをすり抜けて有害サイトにアクセスできてしまうブラックリスト方式では限界がある。 特に、最近のコミュニティサイトはフリーダイヤルによる有害事業への入口になっている。
      • 子どもネット研の段階的利用モデルには2つ良い点があり、一つはスキル面とモラル面の検討がセットで行われているところ。もう一つは、具体的なしつけの指針が入っているところで、親への指針として非常に有効だと思う。
      • 親は、機器のネット接続状況やネットの実情など、何も知らされていないというのが実感である。フィルタリングのカスタマイズをすることは 親として非常に高い判断能力が要求されるということであり、判断の前提となる必要な情報が事業者から開示されている必要があるが、実際にはそうではない。
      • 多くの先生は、教師として携帯電話の問題に取り組んではいるが、携帯電話に関する知識水準は通常の保護者と同程度に過ぎないのが実情である。携帯電話の動向や技術的側面を理解するための壁は保護者にとっても教師にとっても同じくらいに高い。
      • 大学生であっても、出会い系のサクラなどによる被害にあうことはある。年齢だけの問題ではなく、経験の度合いがポイントだと思うので、成長過程での教育が重要だと考える。
      • 事業者として教育に積極的にかかわっていこうとしても、その方法がなかなかわからないのが実情である。社会全体で問題への取組みを盛り上 げていくためにも、事業者がこの研究会のような場で教育現場の方と対話する機会を持つことには意義があり、事業者にとっては現場のニーズなどを把握し、よりよいサービスの提供につなげることが可能になる。そういう点で意見交換は重要であり、そのような姿勢を持つ企業は確実に増えてきていると思う。
      (6) 閉会
      座長からの閉会挨拶の後、事務局から、前回資料の修正と今後のスケジュール (PDF)について説明が行われた。

    関連記事:第二回研究会開催

    2010年5月31日 (月)

    第二回研究会開催

    5月27日木曜日15時~17時、都内会場にて第二回の研究会を開催いたしました。

    今回は、教育の現場から見た、子どもたちのインターネット利用とフィルタリングについての現況報告ヒアリングがメインテーマ。群馬県・新潟市・京都市からそれぞれ、教員や教育委員会のご担当者にお越しいただき、各地域での具体的な取り組みや課題等についてのお話を伺った上で、委員による議論を進めるという形になりました。

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    なお今回もオブザーバとして、関連省庁、地方自治体から多数の参加をいただきました。みなさまご多忙の中、ありがとうございました。

    ※第二回研究会の配布資料および議事要旨については、後日、本サイト上での公開を予定しています。

    2010年5月24日 (月)

    第一回研究会議事要旨

    1. 日時 2010年4月20日(火) 16:00~18:00
    2. 会場 ヤフー株式会社 本社11F会議室
    3. 出席委員(敬称略)
      下田座長、阿部委員、飯塚委員、伊藤委員、坂元委員、新谷委員、滝委員
    4. 議事
      (1)開会
      (2)研究会の設立について
      (3)フィルタリングをめぐる昨今の情勢について
      (4)研究会における検討事項
      (5)閉会
    5. 議事要旨
      (1)開会
      各委員から自己紹介が行われた。

      (2)研究会の設立について
      資料「設立趣意書」(PDF)に基づき、事務局から説明を行い、基本方針として委員の承認を得た。

      (3)フィルタリングをめぐる昨今の情勢について
      資料に基づき、事務局から状況説明を行った。委員からの主なコメントは次の通り。

      • 「インターネットはフィルタリングなしに子どもに使わせてはいけない」ということは世界的な常識のはずだが、我が国では、携帯電話からインターネットに接続できる状況になって5年ほど経過してからようやく取組みがなされ始めた。
      • 国・業界主導で取組みが行われる中で、保護者や教員は事態について十分に理解していないと思われるので、改めて保護者や教員の方に対する情報提供をこの研究会で考えたい。
      • 地方自治体が独自に動き出したということにも注目される。
      • フィルタリングのない携帯電話で起きた様々な問題に対する反省をきちんと総括したうえで、多様なインターネットターミナルに対するフィルタリングのあり方の骨子を作っていかなければならない。

      続いて、飯塚委員から資料に基づき、子どもたちによる携帯電話でのインターネット利用全般についての問題提起が行われた。主な内容は次の通り。

      • 「健全」サイトとして認定を受け、フィルタリングでは遮断されなくなっている携帯電話サイト上でも、実際に利用者登録をして試してみると、双方向のコミュニケーション機能を通じて出会い(誘い出し)につながる危険なシーンが多く見られる。
      • こうしたコミュニケーション機能を提供していることについて、サイト運営事業者は保護者に対してもっと周知を図るべきと考える。
      • フィルタリングについては、子どもに最初からブラックリスト方式のフィルタリングがついた携帯電話を与える前提での議論がなされることが多いが、段階的利用という観点で考えれば、子どもの躾(しつけ)なども含めたフィルタリング使用以前の段階もあるはずである。本研究会でも、どの段階について検討するのか明確にしたうえで議論すべきと考える。
      • フィルタリングですべての問題が解決すると考えている保護者も多い。フィルタリングで対処できる問題とできない問題を明確に示すことは保護者に有益である。

      これに対する委員からの主なコメントは次の通り。

      • 認定サイトである以上、本来起きないはずの問題が起きているということであるが、問題点としては、認定の仕方にあるのか、コンテンツプロバイダーが認定された時点とは違うものを出しているということなのか、監視作業の委託先の問題なのかなど、どこに理由があるかは問題になるところかと思う。
      • フィルタリングについては、子どもにブラックリスト方式のフィルタリングを搭載した携帯電話を与える前提での議論がなされることが多いという指摘は考えさせられた。確かに、例えば携帯電話の購入時、販売現場でのキャンペーンで携帯端末自体は安価であるが、契約内容はパケット定額制になっていて、子どもに、ブラックリスト方式のフィルタリングを搭載した携帯電話を買い与える段階からスタートしているのが現状である。

      (4)研究会における検討事項
      資料「今後の検討事項(案)」(PDF)に基づき、事務局から今後の研究会の検討内容とスケジュール案について説明を行った。これに対する委員の主なコメントは次の通り。

      • 外国での取り組み事例について参考になるものがあればご紹介いただきたい。
      • 最近、ゲーム機からのインターネット接続の問題がクローズアップされてきている。これに関するヒアリング対象については、ゲーム機器会社のみでよいのか。
      • スマートフォンなどの新デバイスについても、できれば関係者を呼んでヒアリングをして実態を整理したい。
      • 携帯電話を購入する際、携帯電話販売店では保護者向けにどのような説明がされているのか。実態把握をする必要があるのではないか。
      • 被害実態に関する検討については、どのサイトで事件が起きているのかを明らかにしていかなくてはならないと思う。警察などにそういった情報提供をお願いしてはどうか。また、ネット利用についての相談を受け付けている団体等へのヒアリングも、被害実態の把握に役立つと思うのでぜひ実施いただきたい。
      • 携帯電話販売店によって、フィルタリング搭載推進に関する対応に温度差がある。各携帯電話キャリアの方針の影響もあると思われるので、大手キャリアを中心にヒアリングをしてはどうか。

      以上のご指摘および要望を踏まえ、今後の研究会スケジュールの中での対応については事務局にて検討することとした。

      (5)閉会
      閉会にあたり、座長からの挨拶の後、報道機関からの本研究会傍聴(取材)要請への対応方法について議論が行われた。これについては各委員からの意見をまとめたうえで改めて検討することとなった。

    関連記事:第一回研究会開催

    2010年5月 6日 (木)

    第一回研究会開催

    4月20日火曜日16時~18時に、都内会場にて第一回研究会を開催いたしました。

    各委員からの自己紹介の後、研究会の設立趣旨の確認を行ない、議論の出発点を確認する意味で、これまでの携帯フィルタリングの経緯の振り返りと、保護者からの声として、飯塚委員からの活動報告がありました。

    研究会の後半では、提示された材料を踏まえ、今後の議論の進め方についての確認と検討を行ないました。

    第一回の研究会から、オブザーバとして、関連する中央省庁の他、地方自治体からも多数の参加をいただいています。今後、参加自治体数はさらに増える予定です。

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    研究会設立の記者説明会

    第一回の研究会に先立ち、4月20日の開催当日に、報道関係者向けの説明会を実施しました。

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    説明会には下田座長の他、阿部委員、飯塚委員が出席。下田座長から、いまこのタイミングで研究会を設立した意義など、趣旨説明の後、事務局から体制や今後の進め方案をご紹介しました。
    その後の質疑応答では、記者から多数の質問をいただきました。
    今後も研究会の活動をより多くのみなさまにお伝えすべく、積極的な公開を行なっていく予定です。